水防法の改正が７月１５日に施行されました。
国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップ（以下「ハザードマップ」という。）の対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。
全国宅建協会より、上記の通達がきておりましたのでブログにてお知らせ致します。
この改正により、ハザードマップが改正されるようです。
愛知県でも高潮被害の想定マップが先月より開示されています。
市町村により、ハザードマップがまちまちですから、これで統一されるといいな、と思いますが。
最近は、本当に局地的な大雨被害が多く、よくよく考えますと、日本では昔から治水に関しては切っても切れない関係であると思います。武田信玄の信玄堤なども有名ですね。
先日の盛り土による、土砂災害被害といい、想定できないリスクが多くなってきています。
取引においては、このあたりはしっかりとお伝えした上で、良い不動産購入のお手伝いが切ればと思います。
なお、ハザードマップの内容についての説明は、不動産取引時の重要事項説明での必須項目になっております。可能な限り、重要事項説明時ではなく、購入検討時段階から、ハザードマップについては確認してお伝えしております。
最近は、重ねるハザードマップポータルサイト というオープンデータが見やすくて便利です。市町村ごとのハザードマップデータが一枚の日本地図でシームレスに確認できたりします。ぜひ、こちらでお住まいのエリアやこれから住もうと思っているエリアのデータや、ハザードリスクを確認してみてください。
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